徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
緊急避難場所は浸水想定区域外にあるのかどうか、地震や大雨などにより崩壊する危険性のない安全な場所かどうか、児童生徒や教職員を十分収容できる面積が確保できているのかどうか、想定を上回る津波にも対応できるよう、より高いところに逃げられる経路を確保できているのかどうか、避難路など整備はできているのかどうか、高台や津波避難ビルがない場合、学校施設の安全な場所への移転や学校施設自体の高層化を検討するべきでないかなどなど
緊急避難場所は浸水想定区域外にあるのかどうか、地震や大雨などにより崩壊する危険性のない安全な場所かどうか、児童生徒や教職員を十分収容できる面積が確保できているのかどうか、想定を上回る津波にも対応できるよう、より高いところに逃げられる経路を確保できているのかどうか、避難路など整備はできているのかどうか、高台や津波避難ビルがない場合、学校施設の安全な場所への移転や学校施設自体の高層化を検討するべきでないかなどなど
公園の近隣には津波避難ビルが複数あり、また、200メートル内陸側は津波が到達しない区域となっており、こうした安全な場所を案内する看板を園内に設置したほか、指定管理者等と連携し、避難訓練を実施しています。 また、逃げ遅れた方が緊急的に避難できるよう、想定される津波高さよりも高い位置にある園内の小高い丘の上に、広い避難スペースを確保しました。
避難ビルを実際に利用して避難訓練をするということについての御質問であります。 避難タワーではない、一般にマンションとかが指定されている避難ビルについて、訓練として利用することははばかられる、やりづらいという声を聞きました。 人様が居住されているので、配慮は必要だと思います。
このほかにも津波避難ビルの指定などで避難場所が県下くまなく整備されてきたことで、津波から命を守る対策は格段に進みました。そして、今年の４月からは第５期南海トラフ地震対策行動計画もスタートし、今後３年間で想定死亡者数は今の8,800人から4,300人へと半減させる計画も立ててくれています。
国の、今、出ている資料、国のフォローアップの考え方としまして、これまで様々なソフト対策、ハード対策が行われておりますけれども、例えば、住宅の耐震化率、それから津波避難ビルの指定状況、あるいは業務継続計画を策定している大企業の状況というものを踏まえて見直すとなっておりますので、こういった国の考え方をベースに、これから我々としてもしっかり検討していきたいと思っております。
浸水や津波から命を守るためには、地震を感じたら一刻も早く安全な場所に避難していただくことが重要でありますので、津波避難ビルなどできるだけ多くの避難場所を確保することが必要となります。
そして、救助救出計画には課題として、住民に対し救出までに時間がかかることを認識してもらい、必要な物資等の備蓄を進めてもらうよう啓発するとしていますが、長期にわたって津波避難ビルで過ごす避難者が、津波避難ビルでの備蓄や避難者が持参する非常持ち出し袋で過ごすことは極めて困難です。 この方たちに対する支援策をどのように講じられようとしているのか、お聞きします。
本計画において、地震を原因としたリスクシナリオを回避するため、まずソフト対策といたしましては、津波避難ビルなどの指定促進や自主防災組織による呼びかけ体制の構築、津波避難意識の向上など、ハード対策といたしましては、先ほども少しお話がありましたが、河川・海岸堤防の耐震化であるとか、住宅建築物の耐震化などの施策を掲げているところでございます。
次に、大規模地震が発生した際に、津波到達予測時間内に避難所までたどり着くことが困難な場合や逃げ遅れた住民が緊急に避難する場所として、市町村ごとに津波避難ビルが指定されています。これは堅固な鉄筋コンクリート造りの３階建て以上で２４時間避難が可能な建物のうち、所有者の同意が得られたものについて、市町村が指定するものです。
これに対し理事者から、愛南町は、町民の津波に対する防災意識が高く、避難訓練や防災教育に力を入れるとともに、津波避難ビルの指定を進めており、津波避難タワーについても検討しているところである。
この対象箇所につきましては、津波避難ビルの指定をしている状況でして、津波避難タワーにつきましては、規模によっていろいろな費用がかかり、施設整備に20年という年数がかかります。災害弱者がいらっしゃるようなところにおいて、必要に応じて、その建設を町で検討していただきたいということを一応投げかけてはおりますけれども、今のところは、その建設がどうなるかというのは出ておりません。
以降、高知県石油基地等地震・津波対策検討会での検討を経て、瓦れき等拡散シミュレーション結果を踏まえた、より早期に対応が必要な対策案として、石油タンクの緊急遮断弁の設置等による石油基地等の耐災化、漂流物から施設を守るための防護柵の設置、火災や避難、救助・救出対策などについて、国や高知市、事業者と連携し進められていますが、これまでも求めてきた津波避難ビルの周辺で発生しかねない津波火災の抑制と消火方法の早急
津波による死者数ですが、耐震化の向上とかで逃げおくれが減るということと、これまで避難タワーや命山、避難ビルなど、身近な避難場所の増加により確実に死者数は減っていると思われます。 ただ、問題なのは津波避難意識であります。
続いて、避難所設置の拡充につきましては、これまで市町に対し、公共施設に加え、民間の施設を避難所として指定することや、津波に影響を受けるおそれがある市町にあっては、津波避難ビルなどの安全な場所を確保するよう働きかけてまいりました。
県内の市町村においては、津波による被害を軽減するため、いわゆる命山や津波避難タワーの整備や、民間の建物を津波避難ビルとして指定することにより、安全な一時退避所として、できるだけ多くの津波避難施設を確保し、津波から住民の命を守るような取組を進めております。 そこで伺います。
また、学校の敷地の狭隘問題がある中で、一部遊休地となっております市有地などを有効活用することや、通学路の安全対策としての市道の拡幅、さらには現在の安芸中学校・高等学校が津波避難ビルに指定をされており、地元住民の一時的な避難場所として必要不可欠であること、また将来において観光やスポーツ振興などへの有効活用も含めた跡地利用など、安芸市や同窓会などの地域住民とも事前に協議をしなければならない事柄が山積しているものと
このため、引き続き、津波の影響を受けるおそれがある市町に対し、津波被害に対応した避難場所や高い場所への避難に時間を要する地域につきましては、津波避難ビルなどの安全な場所を確保するよう働きかけてまいります。
また、沿岸自治体では、ハザードマップなどで浸水域や津波避難ビルの表示、また、浸水しない見込みの指定避難所の海岸からの距離などを示しているほか、津波に備えての避難場所、避難経路の確認をしてくださいといった注意喚起なども行われているところでございます。
例えば、射水市では、津波の浸水開始までに避難が困難な地域を抽出しまして、屋外へ避難するより建物の上層階避難を原則とすることや、海や川から離れ、指定避難所へ避難すること、高岡市では、避難困難地域の解消を図るための津波避難ビルの指定や、既に浸水が始まっている場合は垂直避難することなど、具体的な避難方法を避難計画等に定めて普及啓発しております。
◎地域福祉部長（福留利也君） こうした要配慮者の方の特性に応じたきめ細かな仕組みづくりということに関しましては、これまで市町村に対しまして、要配慮者の特性や困り事をまとめたチラシを配布いたしまして、津波避難ビルや緊急避難場所で要配慮者の特性に応じた対策を進めていただくよう働きかけてきたところでございます。